カードローンの審査に落ちてしまった方や希望通りの限度額で契約できなかった方、なぜそのような審査結果になったのか理由が気になりませんか？
基本的に金融機関は、申込者の年収などを考慮して返済能力を判断し貸付を行います。審査には多くの基準や制約があり、それら全てをクリアしなければ希望する借入をすることはできません。
年収はあくまでも、申込者に返済能力以上の貸付をしないための目安として見ているに過ぎないのです。
このような審査基準の中身を知ることで、なぜ希望通りの審査結果にならなかったのか納得ができ、今後も無理な申込をせず自分に合った借入方法を見つける手助けになるかもしれません。
カードローンを申込した場合、審査によって借入限度額と金利が決められます。その審査の目的は次の2つです。
以前、サラ金による多重債務者が社会問題化していたことにより、貸金業者を取り締まるため貸金業法の改正が平成18年12月に成立、平成22年6月に完全施行されました。これは借り過ぎや貸し過ぎを抑制すること、上限金利の引き下げ、過度な取り立て行為の廃絶などを目的としたものです。
各金融機関は、国の指針に基づいて貸付を行う必要があるため、申込時の審査は厳格に行わなければならないのです。
先程の貸金業法の改正には、借り過ぎや貸し過ぎを抑制するための「総量規制」というものが含まれており、申込者の年収1/3以上の貸付を行うことができません。金融機関は契約の際に個人ごとに限度額を定めて、総量規制に反しないよう厳格に審査を行っています。
この貸金業法の改正によって消費者金融における多重債務者は年々減少傾向にあります。
貸金業法は消費者金融・信販会社に適用される法律です。
そのため、総量規制の対象は消費者金融と信販会社のみです。これは1社のみならず複数の金融機関からの借入をしていた場合も同様で、各社の貸付残高の合計が年収の1/3以上にならないようにしっかりとチェックされています。金融機関は新たなカードローンの申込があった場合、申込者の借入状況を確認するため個人信用情報機関に個人の信用情報データを照会しチェックします。
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銀行法が適用される銀行カードローンは総量規制対象外です。
具体的に年収1/3などの制限はありませんが、銀行法も貸金業法の総量規制の内容を踏まえ貸付するように国から指針が出ています。そのため、銀行カードローンであっても年収を考慮して審査が行われ、借り過ぎ貸し過ぎを未然に防ごうとしていることに変わりはありません。
しかし、銀行カードローンが普及したことにより消費者金融で借入できない人が銀行カードローンに流れ、新たな多重債務者が増えつつあるという問題が指摘されています。
現在、多くの金融機関の審査は、申込時に申告した年収などの情報から、スコアリングテーブルという方法を元にコンピューターで一次審査を行っています。金融機関によって基準はさまざまですが、申込情報ごとに点数がつけられて基準を下回ると審査に落ちたり、限度額が低く設定されてしまいます。
一次審査は、過去の統計データを元にコンピューターによって行われるため、効率よく審査をすることができるのです。そのため、申込時の申告内容には入力誤りや虚偽の申告が合った場合、審査に落ちてしまうこともあるため注意しましょう。
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一般的に審査に使われる申込情報は次の通りです。
| 個人情報 | 名前、生年月日、性別、電話番号、住所、Eメール、 保険種類、年収、家族の人数、子供の人数 |
|---|---|
| 住宅情報 | 住居種類（持ち家、賃貸、社宅）、家賃、 住宅ローン返済額（月払い、ボーナス払い） |
| 勤務先情報 | 職業、出向先有無、勤務先名、勤務先住所、 勤務先電話番号、業種、社員数、入社年月、 所属部課、役職、仕事内容、勤務形態、収入形態 |
| 他社借入情報 | 他社借入の件数・金額・返済方法 （銀行、住宅ローン、カード会社・信販会社、消費者金融） |
| その他契約内容 | カード受け取り方法、暗証番号設定等の金融機関ごとの設定 |
年収のみならず、これらの全ての情報がスコアリングテーブルによって点数がつけられ、過去の申込者の属性や返済能力、返済実績などの統計データを元に総合的に審査が行われます。
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もし、限度額を高くしたいがために、年収を偽って申告した場合はどうなるのでしょうか？
結論は、もちろんバレます。
金融機関は一次審査の際、膨大な過去の統計データを利用することで、勤続年数、役職、職業などから申込者のおおよその年収を予想することができます。そのため、明らかに年収おかしな点があればすぐに分かります。
もちろん例外もあるので年収がその他の情報と不釣り合いだった場合は、年収を証明するための書類（収入証明書）で確認します。
例えば、源泉徴収票や給与明細の提出が代表的な例です。
申込時に「収入証明書は不要」としている金融機関も多いのですが、商品概要には「場合によっては収入証明書の提出をお願いすることもある」と明記されているので虚偽の申告はできないんですね。
専業主婦の方は、本人に収入がないため、一般的にカードローンやクレジットカードを契約する際は不利とされています。
多くの消費者金融では専業主婦の申込ができません。しかし、銀行カードローンは専業主婦でも申込可能な銀行が一部あります。
ただし、専業主婦の場合は限度額が制限され最高50万円までとしているところが多いようです。また、配偶者に収入があることが条件とされ、配偶者の収入証明書の提出を求められる場合もあります。
総量規制には、次のような「除外」と「例外」のケースが存在します。
| 除外 | 例外 |
|---|---|
| ?不動産購入または不動産に改良のための貸付け（そのためのつなぎ融資を含む） | ?顧客に一方的有利となる借換え |
| ?自動車購入時の自動車担保貸付け | ?緊急の医療費の貸付け |
| ?高額療養費の貸付け | ?社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付け |
| ?有価証券担保貸付け | ?配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付け |
| ?不動産担保貸付け | ?個人事業者に対する貸付け |
| ?売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付け | ?預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付け |
| ?Ｂ手形（融通手形を除く）の割引 | |
| ?金融商品取引業者が行う500万円超の貸付け | |
| ?貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介 | |
「除外」の貸付けとは、総量規制の対象とならない貸付けです。不動産購入のための貸付け、自動車購入時の自動車担保貸付けなどは、同じ貸付けの残高としてあっても総量規制の貸付残高には含まれません。住宅ローンや自動車ローンは高額なので、年収を超えるケースがあるのは当然だからです。
「例外」の貸付けは「除外」とは異なり、貸付けの残高としては算入するものの、年収の1/3を超えた部分についても返済の能力があるかを判断したうえで、例外的に貸付けができるものです。
この中の、例外?と?に注目してください。
例外?の「顧客に一方的有利となる借換え」とは、いわゆる「おまとめローン」、例外?の「配偶者と併せた年収の1/3以下の貸付け」とは、いわゆる「配偶者貸付」のことです。
金融機関によっては「おまとめローン」「配偶者貸付」の取扱がないところもありますが、年収の1/3以上の借入が可能となる代表的な方法なのでご紹介します。
現在、既に他社で借入をしていて、新たな借入をすれば年収の1/3を超えてしまう場合もあるかと思います。その場合は、各社で用意されている「おまとめローン」を利用することも一つの方法です。
カードローンは借入残高が大きいほど金利が下がり、毎月の返済金額が高くなる特徴があります。そのため、おまとめローンで借金を一本化すると、「その会社の借入残高は増えるが、その反面金利が下がる可能性がある」「毎月の返済金額は増えるが、複数の会社の毎月の返済金額合計よりも少なくできる可能性がある」という2つの効果が期待できるので、総量規制の例外?「顧客に一方的有利となる借換え」に該当します。
総量規制の例外?に該当するということは、複数の会社の借入残高合計が年収の1/3以上を超えたとしても借入できるということになるのです。
ただし、借金を一本化することの弊害として、複数の会社で返済を並行する場合と比べ返済期間が長期化します。条件によっては最終的に払う利息の合計金額が以前の状態よりも割高になってしまう場合もあるので注意が必要です。また、新規申込では「おまとめローン」を直接申込ができず、審査時に担当者と相談が必要な場合もあります。
以下は「おまとめローン」の取扱がある代表的な消費者金融です。
その他の大手消費者金融に SMBCモビットがありますが、「おまとめローン」の取扱はありません。あくまでも年収1/3以下で「利用目的が他社借入の返済のためでも問題ない」というスタンスに留めています。
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■消費者金融
消費者金融では夫婦共働きの人に対して、総量規制の例外?に該当する「配偶者貸付」という制度を適用できる場合があります。これは、申込者本人と配偶者の年収を合算した金額の1/3以下を借入できる制度です。ただし、利用できる消費者金融は限られており、大手消費者金融のアコム、プロミス、アイフル、SMBCモビットなどは、専業主婦の申込もできず配偶者貸付も利用できません。
専業主婦の申込や配偶者貸付ができる可能性がある代表的な金融機関は、以下の中小消費者金融などです。
ただし、基本的には申込者の年収を優先するため、あくまでも担当者と相談の上で配偶者貸付の利用は決定します。
また、金融機関によっては以下のような制限がある場合もあります。
■銀行
銀行カードローンは総量規制の対象外ですが、貸金業法の総量規制を踏まえて貸付を行うように国から指導されていると述べました。しかし、銀行によっては、収入のない専業主婦でも配偶者の収入から返済能力を判断し貸付しているところもあり、これが貸金業法の「配偶者貸付」に当たると考えられます。しかし、夫婦共働きの場合は配偶者の年収は考慮されず、あくまで申込者本人の年収しか考慮されません。
年収ゼロの専業主婦でも申込可能な代表的な金融機関は、以下の銀行です。
専業主婦の場合、限度額が低く配偶者の収入証明書の提出が必要な場合が多いので注意が必要です。
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在籍確認はある？旦那に内緒で専業主婦がカードローンを使うには
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このように審査によって、個人ごとに限度額・金利が決められますが、その他に限度額に応じて毎月の返済金額もあらかじめ決められています。そのため、申込者からすると契約時点で返済計画自体が決まってしまっているため、自ら何もしなければ金融機関の言われるがままに返済していくしかありません。
【金融機関によって決められているもの】
■審査によって限度額が決められる
■審査によって金利が決められる
■限度額に応じて毎月の返済金額が決められている
しかし、返済方法には繰越返済という方法があり、毎月の決められた返済日（約定返済日）以外に、自分の好きなタイミングで追加の返済をすることが可能です。余裕のある月は繰越返済を活用し多めに返済することで、支払う利息の節約と返済期間の短縮ができるので、返済計画を自分でコントロールすることが可能となります。
これまでお話した内容をまとめると、以下のような「国」「金融機関」「申込者」の三者三様の考え方が大きく影響して、現在の審査制度が作られていることが分かります。
そのため、年収は審査をする際の非常に重要な要素と言えますね。
つまり、年収などを考慮して行われる審査とは「申込者を保護する機能」も兼ね備えているため、もし金融機関の審査結果に納得できなかったとしても、それは自分自身のためでもあり仕方の無いことなのです。
そのことを申込者側も十分理解し、返済能力以上の借入はせずカードローンを利用していく必要があるんですね。
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