カードローンを利用で最も気を付けなくてはいけないのは、借金が返済できない状態に陥ることです。それが最悪な状況だとすると、その前に問題になるのが、滞納状態になることです。
今回は、カードローンの返済トラブルの際に債権者側が行使できる、一括返済と強制解約について説明します。強制解約されるのはどんな人か、強制解約された場合、他のカードローンにどういった影響があるのかを解説していきます。
私たちがカードローンを利用するとき、一番良いのは、期日までに指定された金額を返し続けて、完済まで行くことです。各月に約定日という返済期限があり、それを守っている限りにおいては、カードローン会社は何も言ってきません。
しかし、中にはやむを得ない理由によって、カードローンの返済が出来ない、または指定の金額を用意できない人もいます。約定日に返済が出来ないと「延滞」または「滞納」という状態になります。
延滞状態になると、「遅延損害金」という、いわば罰金のようなものが上乗せ金利として発生し、通常の返済よりも多くの金額を支払うことになります。
また、約定日までにどのような返済をしたかによって名称が異なります。返済をしたが、返済額が約定規定（約款）の金額に満たなかった場合は「延滞」となり、前回の約定日から今回の約定日までの間に１円も返済していない場合は「滞納」となります。
業者側の対応ですが、基本的には３つの段階を経て、最終手段に踏み切ります。電話連絡による再約定日の設定、書類催告（督促状）、内容証明郵便による催告状、民事訴訟による一括返済または強制解約という流れです。詳しく説明していきましょう。
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カードローン業者の本音としては、強制解約は望んでいない最終手段であるということを、まず理解しておきましょう。なぜなら、カードローン会社としては、顧客を自ら手放すことになる上に、強制解約はかなりの強硬手段です。
インターネットによる情報化社会である現代において、「あの業者は少しでも延滞すると強制解約してくる業者だ」という評判を流されるのが経営上、非常によろしくないのです。
そのため、カードローン業界としては、暗黙の了解として、余程悪質な利用者でない限り、強制解約は行わないという決まりがあります。
返済の流れを見ていきましょう。延滞をすると、約定日の翌日または翌営業日にカードローン会社から連絡が来ます。内容は、「約定日に返済が行われなかったが、事情を説明するように」というものが殆どです。
このとき、返済できなかった理由を説明し、その内容に正当性またはやむを得ない理由があると判断された場合は、カードローン会社が譲歩してくれやすくなります。具体的には、支払いを待ってくれたり、別の約定日を設定してくれたりします。
最初の延滞については、カードローン会社も非常に寛容で、意図的に返済を行わなかった場合を除いて、即座に次の手段をとることはありません。この時点で強制解約されることはまずないと言っていいでしょう。
ちなみにですが、返済の確認のために掛かってくる電話では、消費者金融や銀行は会社名と要件を言ってきます。「～様に融資をして返済が滞った件について」というように言ってくるので、もし家族に黙って借り入れをしていて、それに本人以外の家族が電話に出た場合、即座に借金をしていることが発覚します。
契約時に掛かってくる在籍確認のように、借金のことを隠すような名乗りはしないので、覚えておきましょう。
最初の延滞で電話連絡を受けると、貸金業者は、利用者が返済に遅れた事情を聞いてきます。このとき、事情の説明では絶対に嘘をつかないようにしましょう。
事情説明の電話の時に相手に伝えるべき内容とは、現在の資金状況と、いつであれば返済が可能であるのか、これから先も同じような問題が起きる可能性はどのくらいあるかを伝えましょう。
貸金業は、一度の延滞であれば寛容ですが、事情を説明しない二度の延滞については厳しい対応を取ります。そのため、もし初めて延滞をしてしまった場合、次に同じようなことが起こる可能性があるかを相手側に伝えましょう。
そして、これも重要なのですが、返済額が用意できずに延滞するのが事前に分かっている場合は、期日前に「自分から」貸金業者に連絡を取りましょう。何の連絡もなく、いきなり延滞するよりも、事前に事情を説明した方が、貸金業者は譲歩しやすくなります。
そして、電話連絡で再約定日を決めます。これは今回返済できなかった分の次に返済する分を合わせて、何月何日であれば問題ないのかを事前に決めておく約束です。これを守り、その日までにきちんと返済すれば、そのカードローンはこれまでと変わらずに、利用を続けることが出来るでしょう。
しかし、ここで返済が出来ないと、書類による、借金を返済する旨の書類が自宅に届きます。
カードローン会社の対応には、大きく４つの段階があると述べました。最初は、電話連絡による再約定日、そしてそれでも返済できないと来るのが今回の「督促状」と「催告書」です。
督促状は、比較的内容も穏便であり、再約定日に返済がされなかったため、指定された期日（大体再約定日から１ヶ月後）までに返済を行うようにという内容です。請求書のようなものです。
しかし、これを無視するまたは、この期限にも返済が間に合わない場合、「催告書」が届きます。これは非常に厳しい内容で、おまけに郵便局による内容証明郵便で郵送されるので、「そんな書類は受け取っていない」と誤魔化すこともできません。
これが届いたら、何としても返済を行うようにしましょう。これを無視した場合、貸金業者は即座に最終手段を取ります。民事申し立てによる一括返済請求です。これをされると、強制的に債務を返済することになります。ぶっちゃけて言うと、「返す金が無いなら、今ある資産を売ってでも返済しろ」と法的に要求されることになります。
カードローン会社が強制解約を求める場合は、必ず一括返済と同時です。要は、「今ある借金を耳を揃えて全て返済させ、この利用者とは今度取引をしない」という最終手段が強制解約なのです。
このとき、債務額を返済できない場合は、即座に債務整理になります。債務額の内容や本人の資産状況に合わせて、返済が容易である順に、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の中から適切な方法が選ばれ、債務の一括返済が行われます。
ここまでくると、「お金が無いから返済できない」という言い訳は通用しなくなるのです。さらに、信用情報機関に「異動」として記録され、最低５年はどの貸金業者からも借り入れできなくなります。通称「ブラック」と呼ばれる状態になります。
更に問題なのが、強制解約をされると、その利用者は強制解約をした対象の金融業者の系列（銀行及び消費者金融グループ）から、半永久的に融資を受けられなくなります。
債務整理などの信用情報機関の個人履歴は５年（自己破産は１０年）もすれば消えて元通りになりますが、強制解約をした金融業者だけは、この記録が消えることが無いのです。
理由は簡単です。債務整理とは、言ってみれば合法的な借金の踏み倒しです。特に自己破産では債権の回収が不可能になります。（債務免責事項）
要するにお金を貸した側は、一括返済と言っても、そのお金が返ってこないのです。そんな相手には二度とお金を貸そうとはしないのは当たり前のことです。
強制解約による影響とは、債務整理でブラックになり、数年間は他の借り入れが全くできなくなること、対象の金融業者から今度一切借り入れが出来なくなることの２つが挙げられます。
さて、カードローンの強制解約をされると、新たに借り入れをするのが非常に難しくなるということが理解できたところで、別の観点から見てみましょう。
強制解約が他のカードローンに与える影響として真っ先に考慮しなくてはいけないのが、「強制解約をされた時点で他のカードローンを併用して借り入れを行っていた場合」についてです。
例えば、AとBという金融業者からそれぞれ１００万円と５０万円の借り入れをしていたとします。その時点で、返済が出来なくなり、Bから強制解約を受けた場合、Aの借り入れはどうなるのかということです。
複数の債務を抱えたまま債務整理を行うと、その後の借り入れの選択肢が大きく減ってしまいます。一方、住宅ローンのような、長期型の借り入れにはさほど影響しません。
カードローンの強制解約を食らっても、住宅ローンは解除されないということは覚えておきましょう。ただし、自己破産した場合は住宅ローンは無効となります。家も失う可能性があるので、住宅ローン契約中は、カードローン返済は特に注意しましょう。
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最後に、カードローンの強制解約を受けないために知っておくべきことと、やるべきことについて触れておきます。
まず前提になるのは、再三にわたる延滞行為と嘘の釈明を避けることです。よくいるのが、貸金業者からの連絡で見栄を張ってしまい、本来返済できないのに「～までには返済できます」ということを言ってしまう人です。
当然、貸金業者はこの説明を信用し、この時に返済が行われなければ、嘘を吐かれたと判断します。最初の延滞時の連絡の時には、必ず本当に返済できる日程を伝えましょう。無理そうなときは正直に出来ないと言わないと、相手の信用を失うことになってしまいます。
強制解約になる一番の理由は、返済できない額を最初に借りてしまっている無計画さです。借り入れの際に返済の計画立てが甘いのが、金融トラブルの大半の理由と言われていることからも、高額な借り入れをする際には、返済の目処が立っていることを確認したうえで利用しましょう。
どれも当たり前に聞こえるかもしれませんが、お金に困っている人は、現時点での問題を回避することばかりに注意が向いており、お金を借りた後の事を予想以上に考えていないのです。
強制解約になるには、いくつかの段階があることを踏まえ、最低でも督促状が届くまでにまとまった資金を用意するようにしましょう。
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