カードローンの審査では安定した収入が要求されます。このため安定収入が無い人をあたかも雇っているように一種のアリバイを作ってくれるアリバイ会社というものが有り、在席の他収入の証明をしてくれたりします。
また自分名義では審査に通らない場合、他の人の名義を利用してカードローンの申込みをする人がいます。こういう場合利用する名義は本人が了解している場合も有ればそうでないことも有りますが、いずれにしろ問題が有ります。
しかし金融機関はそういったことも有ることを前提にして審査を行っている為、審査では本人確認も厳密に行われます。このため、こういった不正を行った場合、バレる可能性が高く、以後要注意人物として扱われることになってしまうかもしれません。
カードローンの申込みでは安定収入が要求されます。しかし誰もが安定収入を持っているわけではありません。安定収入を持つためにはまずは就業しなければなりません。そこで追い詰められた人の場合アリバイ会社を利用する人がいます。
アリバイ会社と言うのは勤務実態は無くても社員という地位を提供してくれるような会社で、こういった会社を利用すれば一見勤務先が有るように見せかける事ができるようになり、カードローンでも会社員と見せかけられます。
こういった会社では給与の支払いは有りませんが、収入が有ったように書類を用意してくれる場合も有って、カードローンの申込条件である安定収入が有るようにも見せかけることもできる場合も有ります。
世の中には様々な需要が有り、そういった需要がれば、それを提供することを事業にしようという会社が現れます。アリバイ会社もそういった会社の一つで、このアリバイ会社は利用者にアリバイを提供して収益を上げています。
事業の仕掛けとしては、利用者に対して実際の勤務実態が無いにもかかわらず、自社の社員として扱って、利用者はその会社に在籍しているように見せかけることができ、外目にみれば会社員として扱われるというわけです。
もちろんどの程度まで社員として扱ってもらえるのかについてはそのアリバイ会社によってちがいますから、利用者のほうはサービス内容を確認したうえで、自分の必要な範囲を網羅しているアリバイ会社を選択することになります。
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そう言われてもピンと来ない人も多いかもしれませんが、カードローンを例にして説明しましょう。
カードローンの審査では月々収入の発生する会社員は評価が高く特に正社員ということであれば大変審査に通り易くなります。しかし最近では不況の影響も有って失業してしまっている人も大勢います。
そういった場合にアリバイ会社を使って、会社員を装って申込みをすれば、社員として評価が上がると考える人もいるわけです。
カードローンの審査では在席確認と言って勤務先に対して電話で確認が行われますので社員と言うだけで勤務実態が無いのではすぐにバレてしまいますが、アリバイ会社によっては在席を証明してくれる場合も有ります。
また利用者によってはより有利な借入れを可能にするため、収入を大きく見せようという人もいます。そのためには年収を証明する書類を用意しなければなりませんが、アリバイ会社によっては希望の収入証明を出してくれる場合も有ります。
こうすれば申込者は会社の正社員であって、大きな収入もあるということになり、審査での評価も高くなって、希望に近い好条件での借入れも可能になると淡い期待を抱いてしまうことになるのです。
しかしこういった会社の利用はカードローンを提供する金融機関としては大変問題のある行為で実際には収入もないのに、収入のある会社員を偽装するわけですから、問題が有るどころか犯罪行為と捉えることもできます。
もし本当にこうして騙そうとするのであれば実際に詐欺罪が成立するため、発覚すれば手が後ろに回る可能性も否定できません。
最も審査に通過しやすいのは公務員や会社員の正規職で、非常に収入が安定しているものとみられます。しかしこれが契約社員や派遣社員と言う臨時職になるといつ雇用が切られるかわかりませんから、評価はその分下がってしまいます。
さらにパートや長期アルバイトの場合には、更に評価が下がってカードローンによっては申込みもできなくなります。
また個人事業主の場合にはそもそも安定収入とは見られないため、カードローンによってはやはり申込みができない場合も有ります。
また短期アルバイトや水商売の場合には、安定性はゼロ評価で、申込みできたとしても、審査に通ることはまずありません。
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アリバイ会社のような組織を利用するのでは無くても、自分名義ではカードローンの契約が難しいため、他人の名義を使って申込みを行う人もいます。カードローンでは本人が申込むことになるので本来はこういった申込みは認められません。
こういった他人を騙っている場合には、その人が了解している場合も有れば、そうでない場合も有ります。了解している場合には要するに名義貸しということになります。最近ではそれ相応の料金を取って名義貸しを行っている人もいるようです。
しかし、このような方法を使って申込んで、そういった手口がバレてしまったら、当然審査には通りませんし、信用情報にも記載され、更に金融機関では要注意人物として扱われることになるため、以降の人生に大きく影響してしまいます。
カードローンの申込みではアリバイ会社の利用の他にも、不正に使われる手段が有ります。それは名義貸しと呼ばれるもので、自分が申込んでも審査に落とされてしまう場合に使われる手法です。
これは借入れには問題が無いような人を名乗って、申込みを行うもので、やはりお金に困ってしまった時に良く行われるもので、アリバイ会社というような手法よりもずっと古くから行われている手法です。
ただし、この手法では本人確認書類の偽造も必要になりますし、かなり手の込んだ仕掛けを用意する必要が有ります。しかもカードローン利用中には再審査が行われる可能性も有るので、そのたびにかなりのプレッシャーがかかるでしょう。
名義を偽るには次の２つのケースが考えられます。
カードローンは本人が申込むことが前提ですから、どちらの場合にも問題が有りますが、後者の名義人に了解を取っていない場合には、名義人にも迷惑が及ぶことになるためより問題は大きいと言って良いでしょう。
前者の名義人が了解している場合にはいわゆる名義貸しということになります。
この場合、名義人を詐称するのではなくて、名義人を保証人にすれば融資を受けられるローンもあるので、何も犯罪行為である名義貸しで申込まなくても、お金の融資を受けることはできるはずです。
もしこのような名義を偽ってまでお金が必要なら、犯罪行為ではなくて問題が無いような方法で借りることを考えましょう。民間が無理なら公的な貸付も有るので、良く調べて、利用できる制度を見つけるようにしたほうがずっとお勧めです。
もしこういったアリバイ会社を使ったり、名義貸しを利用して申込みをして、金融機関側にばれてしまったらどうなるでしょうか。もちろん犯罪行為ですから告発されることも有ります。その場合には逮捕される可能性も有ります。
また信用情報から情報が消えたとしても、申込みを行った金融機関では要注意人物として半永久的に記録が残るため、融資を申し込んでも審査には通りません。
しかも最近では金融機関の系列化が進んでおり為、こういった系列内の金融機関では利用者情報が共有されている為、要注意と言う情報は至る所に残る可能性も有り、一生不正を働いたという情報がついて回ります。
この信用情報に格納する情報は格納期間が決まっている為、問題のある情報であっても一定期間が経過すれば削除されることになり、その後は問題データは読めませんから審査には影響しないということになります。
犯罪行為にもよりますがそういった情報は短くても５年長ければ１０年は記録が残ることになるので、一時の気の迷いで犯罪行為に及んでしまってもその影響は長く残るので絶対に犯罪行為に手を染めてはいけません。
金融機関のカードローンの審査は返済能力や信用の確認の他、こういった不正利用を防ぐことを目的にしていて、本人確認というものも必ず行われています。不正利用をするのであればまずこの審査を突破しなければなりません。
審査で行われる本人確認は本人確認書類で行われると考えているかもしれませんが、実際にはそれだけではありません。
例えば勤務先へ直接電話を入れて在席の有無を確認する在席確認も行なわれ、金融機関によっては更に別の確認も行われることになります。
金融機関と言うのは、長い歴史のなかでこういった不正と戦ってきていますから簡単に騙せると思ったら大間違いです。
安易に不正を働けば、すぐにバレてしまって、カードローンが借りられないどころか手が後ろにまわる可能性すらあります。
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ではそもそも金融機関の審査ではどのようなことが行われているのでしょうか。通常審査の内容は公開されませんので想像するしかありませんが、概ね次の３点に集約され、様々な方向から審査が行われることになります。
金融取引の大元は信用で成り立っています。信用が無ければお金の取引には応じてもらえません。申込みに当たって嘘をつくような人は金融機関も相手にはしてくれません。
この審査では返済能力や信用評価のために過去の金融取引などの確認が行われますが、
最も重視されるのは実は本人確認です。本人が申込んでいなければ後の審査など何にもなりません。
本人が申込んでいる場合には何の問題もない本人確認ですが、何らかの偽りが有れば、大変大きな問題として扱われることになります。
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カードローンの本人確認と言うのは申込時に本人確認書類の提出が要求されるため、この書類だけで行われると考えている人もいるのかもしれませんが、これだけでは本人確認になるはずが有りません。
最近のカードローンの申込みは、窓口で本人確認書類と突き合せて申し込む人は少なく、多くがインターネット経由で申込んでいる為、本人確認書類が偽造されたものである可能性も排除できず、それだけでは本人確認にはなりません。
このため、金融機関では例えば在席確認のように勤務先に電話を入れて申込者の在席を確認したりして、本人確認を補強していますし、その他にも様々な手法を使って申込者が本人であることを確認しています。
したがって本人確認審査と言うのは書類上だけで行われるものではなく、非常に厳密に行われるものだということを覚えておいてください。
金融機関的には写真の添付されているもののほうが推奨されるため、運転免許証が好まれます。健康保険証には写真が無いため、これに加えて公共料金の領収書などの提出が要求される場合も有ります。
またカードローンによってはこれらに加えて住民票の提出が要求される場合も有ります。
もし本文のような不正を働く場合には、こういった書類の偽造も行う必要があり、そう簡単に行えるものではありません。しかも素人が偽造したものはプロが見ればすぐに偽造ということはバレてしまいます。
このように本人確認だけを見ても金融機関の審査と言うのは、非常に厳密に行われます。これはこれまでここで説明したアリバイ会社や名義貸しなどで何度も痛い目を見てきたことにより、その度に審査が強化されて行ったためです。
ですからそういった不正を利用して申込むようなことは止めましょう。カードローンにしろ他の金融商品の申込みにしろ、先ほど説明したように金融機関はとにかく信用を重視します。それを壊すようなことは絶対にしてはいけない事なのです。
こういった不正を働かなければならないという状況と言うのは、安定収入の無い場合も有りますが、何らかの理由でブラックになってしまい、どのカードローンを申込んでも審査に通らなくなってしまうようになった場合も考えられます。
しかしブラックと言うのは殆どの場合自分のお金の使い方に問題が有って陥ってしまうため、ブラックの間に更にお金を借りようと考えるのではなくて、なぜ自分はブラックになってしまったのか原因追及とその対策を考えるべきでしょう。
もしどうしてもお金が必要と言うのであれば、不正を行うのではなくてブラックでも融資をしてくれるようなブラック対応というような業者を選んで少額の借り入れだけで済ませることを考えて下さい。
自分では審査に通らないと言う判断はそう簡単にはできませんが、ブラックの場合には自分でも自覚することができます。ブラックと言うのはどの金融機関に行っても融資を断られる状態の人で、信用情報に問題情報がある場合に陥ります。
ブラックになる原因とその期間は次のようになっています。
| ブラックの原因 | ブラックの期間 |
|---|---|
| ローン返済の滞納 | ５年間 |
| 各種支払いの滞納 | ５年間 |
| 債務整理 | １０年間 |
| ローンの申込み | ６カ月を超えない期間 |
各種支払いと言うのは電気料金や電話料金などの支払いのことで、こういった料金の支払い状況も信用情報内には記載されることになっているのです。
またローンの申込みと言うのはローンの申込みを行った直後にさらにローンの申込みを行った場合、よほどお金に困っているのではないかと考えられるために、ブラックとして扱って暫く期間を置くようにしています。
このようにブラックの場合には自分にも自覚が有る場合が多く、なぜ審査が通らないのかは自分でもわかっているのが普通です。
このため、ここで説明しているような不正を利用しようと考える人は、ブラックである場合もあるのです。
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しかしそうやって不正を行って申込んでも先ほど言ったようにバレてしまえばさらに信用を落としてしまうことになります。ブラックの期間は表に示したようにかなり長いものです。
その間にはお金が必要になることも有りますが、そこで安易に借りるのは止めましょう。一度ブラックになってしまった人と言うのは融資の利用ができるようになっても再度同じことを繰りかえす可能性も高いのです。
そこでこの長い期間を利用してやっておくべきことが有ります。
それは自分がブラックになってしまった原因を追究することとそれに対する対策を行うことです。
対策ができていれば、ブラックでなくなってから再度借入れしても、また同じことを繰り返す危険性は非常に少なくなります。ブラックになった場合には時間をかけてこの原因追及と対策を考えてみてください。
ではブラックになってしまってからどうしてもお金が必要になった場合にはどうすれば良いのでしょうか。まずそういう場合でも不正行為は厳禁です。不正行為は自分の首を絞めるだけで良いことは有りません。
まず融資を利用する場合はブラック対応業者というものが有ります。こういった業者ではそれほど大きな金額の融資は行ってくれませんが、それでも審査では返済能力さえあれば通過しますので、融資の可能性はあります。
もう一つ民間の融資が利用できない場合には、公的な貸付けというものもあります。
公的貸付でも審査が有りますが、民間では借り入れできないような場合でも利用出来るようにするという目的も有るので検討してみる価値はあります。
それも難しい場合で、生活費にも困っている時には、役所で相談して 生活保護の受給も考える必要が有るでしょう。
現在消費者金融は貸金業法が改正されて、お金を貸しにくい状況に追い込まれてしまい、特徴を出さなければ利用者の確保が出来ません。そこで一部の小規模業者では他の業者が貸さないようなブラックにも融資するという特徴を出しています。
このブラック対応と言うことが一定の効果を上げて利用者が増えたことから、他の小規模業者の中でも追随する業者も出てきたため、現在では消費者金融の分類の一つと言って良いほど数が増えてきています。
しかも最近ではインターネットが発達したことから、こういった業者の中には全国から利用できる場合も有って、そういった業者の少ない地方からでも申込みができるようになっているため、ブラックの人には便利な時代になりました。
ただしこういった業者にも審査が有り、信用には目を瞑っても返済能力が備わっていなければ融資は行われません。このように誰にでも貸すというわけではありませんので注意してください。
ここでカードローン申込みでのアリバイ会社や名義貸しについて纏めておきます。
カードローンの利用だけではなく、不正な事をしたらいつか必ずバレるものですから、時間はかかっても正直に行うことが重要です。結局それが最も早道だと考えるようにしましょう。
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