アルバイトでも借りられるカードローンはとても便利ですが、借金に変わりはないので、なるべく職場には知られたくないですよね?
ただ、申込時に心配なのが勤務確認として行われる「在籍確認」です。プライベートなことが職場に持ち込まれるので、とても心理的な負担になりますね。そのため「在籍確認をして欲しくない」といった意見はとても多いのです。
しかし、個人の信用力にもよりますが「消費者金融であれば在籍確認を免除することは可能」です。
また、「在籍確認なし」では審査で特別な条件があったり、逆に「在籍確認あり」でも極力心理的負担をかけないような配慮があります。
それでは、具体的な内容を見ていきましょう。
まず、カードローンはアルバイトでも申込は可能です。
カードローンの契約者の条件は「安定して継続的に収入のある人」とされているため、アルバイトでも可能なのです。現在、アルバイトやパートといった非正規雇用の割合はついに4割近く(2016年総務省「労働力調査」)にも及び、金融機関は正社員以外でも積極的に貸出を行っています。その中でもカードローンはアルバイトでも契約しやすく、日常的に利用することに適しているとても便利な金融商品です。
金融機関側からすれば、もっとも怖いのが「貸し倒れ」です。貸したお金が返済されず、貸し倒れとなれば大きな損失です。そのため、申込時に適切な審査を行ない「この人物に本当に貸出をしても良いか?」「いくらまでなら貸しても良いか?」を判断しているのです。その審査の一環として、勤務形態の確認や、職場への電話連絡による在籍確認を実施しています。
しかし、金融機関によって、審査の流れや在籍確認の有無を判断する基準は微妙に異なります。
カードローンは次のような流れを経て契約を行ないます。
「?申込」では、窓口・電話・インターネット・書類などを利用し必要事項を申告します。この申告内容が審査に大きく影響します。
「?仮審査(一次審査)」では、多くの金融機関がスコアリングによるコンピューターでの審査を行なっています。過去の膨大な顧客データを元に、申込者の申告した内容に点数がつけられ「貸出の可否」「利用限度額」等が導き出されます。
「?在籍確認」では、申告した勤務先に申込者が本当に勤めているのかを、直接勤務先へ電話連絡で確認します。その電話の際は、「カードローン契約」についての情報は一切伝えず、申込者のプライバシーは極力保護されるのですが、電話に出た人が感の良い人だった場合はすぐに気づいてしまいますね。
「?本審査(二次審査)」では必要書類等を提出し、内容に相違がないかをチェックします。
そして、ようやく「?契約」「?借入」に至る訳ですが、消費者金融であれば早くて即日融資、銀行系カードローンでも早くて翌日融資が可能とされています。(申込日や申込時間帯によって異なる)
基本的に金融機関で借入をする場合、在籍確認は必須です。
しかし、在籍確認は金融機関によって多少捉え方が異なります。
条件は厳しいのですが、消費者金融は「担当者と相談のうえ免除可能」としているところが多いです。
相談する場合は「個人宛の電話がほとんどない職場なので、電話を受けた人が不審に思い取次や在籍に関する情報を一切伝えない可能性がある」など、明確な理由を用意しておく必要があります。さらに、申込時の本人確認書類の他にも、勤務先名称の記載された社会保険証が必要で、プラス直近の給与明細、前年の源泉徴収票、社員証等のいずれかが必要です。国民健康保険証では不可なので、事実上電話による在籍確認は必須となります。また、属性、信用情報、契約内容等によっては電話による在籍確認が必須の場合もあります。
銀行系カードローンは、ほとんどの銀行で在籍確認が必須です。
また、申込方法によっては注意点があります。窓口申込・電話申込の場合は、申込時に在籍確認を「免除したい理由」を伝え、その場で相談すれば良いのですが、インターネット申込の場合は、何もしなければそのまま「在籍確認あり」のまま審査が進められてしまうため、申込後は「免除したい理由」を伝えて相談するために、こちらから電話連絡する必要があります。
では、在籍確認を免除できる可能性のある金融機関を具体的に見ていきましょう。
まず「新生銀行カードローン レイク」は銀行系カードローンなのですが、在籍確認を免除できる可能性があります。申込後のスコアリングというコンピューターによる仮審査が行われ、その際に在籍確認の必要性の有無も判断されます。通常は「在籍確認あり」で手続が進められるため、インターネット申込の場合は申込後すぐに電話連絡し相談する必要があります。
次に消費者金融ですが、「SMBCモビット」「プロミス」は基本的に仮審査をして在籍確認が行われた後、仮審査結果の通知が届きます。そのため、こちらもインターネット申込の場合は、申込後すぐに電話連絡をして相談する必要があります。
「アコム」は基本的に本審査時に在籍確認が行われます。仮審審査結果通知時に担当者と電話で話す機会があるので、遅くともその時までに在籍確認免除について相談しておく必要があります。
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以下の表は、一般的なカードローン申込時に申告する内容です。大きく分けると「本人個人情報」「職業」「住居」「他社借入情報」の4種類の情報を申告することになります。
本人個人情報 | 職業 | 住居 | 他社借入情報 |
---|---|---|---|
年収 | 勤務先名 | 住居形態 | 他社借入件数 |
年齢 | 勤務先種別 | 住居種類 | 他社借入金額 |
性別 | 業種 | 居住年数 | 希望借入金額 |
婚姻の有無 | 社員数 | 電話種別 | 借入金の用途 |
子供の有無 | 勤続年数 | 住居負担額 | |
同居家族の人数 | 職種 | ||
保険種類 | 雇用形態 | ||
最終学歴 | 役職 | ||
年収 | 収入形態 | ||
さらにこの情報を元にして、一般的に金融機関は以下の4つの審査を実施しています。
「?属性審査」では本人の現在の返済能力を判断します。「?信用情報審査」でも過去・現在の他社借入状況を信用情報機関に照会をかけ信用情報を調査します。「?書類審査」は申告した内容に偽りがないかどうかを公的書類の提出をもって確認します。「?在籍確認」は勤務先へ電話連絡を入れ、本人がその職場に本当に在籍しているのかを確認します。
このように、金融機関ではさまざまな角度から審査を行い、申込者へ融資をしても良いかどうかを効率よく確実に判断しています。
そのため、虚偽の申告をしたり、申告内容に不備があった場合は、すぐに見つけ出すことができ、本人に事実確認をした結果、審査に落ちてしまう可能性もあるので注意しましょう。
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これまでのお話で、カードローンの申込の際には「担当者に相談の上、考慮してもらえる点」「審査をスムーズに通過するために注意すべき点」があると分かりました。さらに、その他のポイントや注意点を加えながら、まとめも兼ねて解説します。
申込時に、担当者に相談の上で考慮してもらえる点はいくつかあります。
まず、「在籍確認の日時」をこちらから指定することができます。次に、在籍確認の際、銀行系カードローンの場合は「名乗りを、銀行名または担当者の個人名」にするかを指定できます。最後に、これまでお話してきた「電話連絡以外の在籍確認方法の可否」を相談できます。もし、可能であれば書面での確認となるため、追加で勤務先名称の記載された社会保険証(国民健康保険証は不可)が必須で、プラス直近の給与明細、前年の源泉徴収票、社員証等のいずれかも必要となります。インターネット申込の場合はこれらの入力項目はないため、申込後に電話連絡の上、相談する必要があるので注意して下さい。
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その他、審査をスムーズに通過するための注意点をご紹介します。
在籍確認の際、本人不在の理由が「長期休暇」や「休職中」の場合は「勤務先に在籍している」と判断されない場合があります。その場合は、職場復帰後で無ければ、在籍確認必須の金融機関ではカードローン契約はできませんのでご注意下さい。
次に、申込時にあらかじめ希望限度額を指定できる金融機関であれば(指定できない金融機関もある)希望限度額が高いほど審査が厳しくなります。
また、申込時の申告内容については、「旧姓」や「出向元・出向先、または派遣先・派遣元がある場合は、それぞれの連絡先」などは申告漏れがとても多いのでこちらもご注意下さい。
最後に、虚偽の申告が判明した場合は高確率で審査に落ちます。いくら、限度額を上げたいからといって年収や他社借入履歴を偽っても必ずバレるので気をつけましょう。
このように、カードローン申込時の審査には在籍確認はつきものですが、条件によっては免除することも可能です。
しかし、アルバイトの場合は社会保険に加入していない方も多いため、在籍確認免除の必須条件である社会保険証の提出ができない場合もあるかと思います。
その場合は、金融機関が在籍確認を実施する前に、事前に電話連絡を入れ在籍確認の方法など細かく指定してください。
しかし、あくまでも一般的な審査についてのお話なので、申込者本人の属性や信用情報によっては、必ず在籍確認が必要だったり、在籍確認を実施したとしても審査に落ちてしまう場合もあるのでご注意下さい。
これまでのお話を参考にしていただき、カードローン契約にありがちな失敗やトラブルを未然に防ぎましょう!
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