会社員の人にはあまり縁がないかもしれない確定申告。カードローンの審査の際、収入証明書として利用できるくらいかな？と思うことでしょう。
しかし、個人事業主の人なら、絶対に知っておきたいお得な情報があります。また、会社員の人でも、副業の収入を確定申告しているのなら、無駄にならない情報ですよ。
カードローンと確定申告のお得な関係、ぜひともチェックしておきましょう！
個人事業主、会社員でも副業をしているからと言って、何もせずにお得な恩恵を受けられるわけではありません。まずは確定申告をすることが第一歩です。その時、次のことを強く意識しましょう。
日常生活の中の生活費の補てんとして、カードローンで借りたお金に関しては、残念ながら経費として申告することができません。
申告できるのは、事業資金として借入したお金の利息分のみになります。
それでも、事業をしていれば、必ず大きなお金を事業資金として使っているものです。利息もそれなりの金額になっていることでしょう。カードローンで借りた分だから申告できない…なんて思っていたら、大損をしてしまいますね。
カードローンの種類としては、銀行、消費者金融、その他金融機関を問いません。合法な経営をしている金融機関からの借入であれば、問題なく申告することができますよ。
ただし、闇金のような違法業者からの借入は、もちろん認められません。むしろ確定申告ではなく、警察への被害届の方が先決かもしれませんね。
確定申告で事業資金の利息分が経費として認められるのは、個人事業主（会社員の副業含む）だけとなっています。
もしあなたが業態を法人化していて、既に個人事業主ではない場合、利息を経費計上することができなくなります。
ただ、法人ともなれば、個人事業主よりもはるかに信用が高く、カードローンを利用しなくても、資金繰りには困らない人が多くなっているのではないでしょうか。
無理にカードローンによる借入にこだわらず、銀行などで取り扱っている、法人向けの低金利の融資商品で事業資金を調達する方が賢いかもしれませんね。
経費として申請できるとはいえ、領収書が出る他のケースと違い、カードローンやキャッシングでの借入は、事業資金としての証明が難しくなりがちです。特に初心者の人は頭を悩ませるポイントになるでしょう。
個人事業主に必須の帳簿の中には、様々な項目があるはずです。その中にある「勘定項目」に注目しましょう。
例えば、月々の返済額を1万円だと仮定します。このうち、利息が1000円だとしましょう。「勘定項目」は、この利息分を示す内容となります。そして「摘要」と共に、次のように記入しましょう。
いかがですか？それほど難しい項目ではありませんよね。帳簿を付ける際には、忘れないように記入しておきましょう。借入の元金によっては、年間数万円の控除が受けられますよ。
普段は給与所得者として、会社に勤めていても、ちょっとしたお小遣い稼ぎやそれ以上の大きな目的で、副業をしている人もいることでしょう。副業で得た収入も、しっかり申告しなければいけません。
この副業の費用ですが、個人事業主と同じく、やはり利息分を必要経費として計上することが可能です。
思ったよりも簡単な手続きで済みますので、ぜひ利用して下さいね。
確定申告は、個人事業主のように開業届を出していない人でも行えます。時期になったら書面を整え、早めに手続きを終えておきましょう。人によっては臨時収入に相当する控除額になるかもしれませんね。
会社員などの給与所得者の場合、問題になるかもしれないポイントが、勤務先の社則です。各社によって詳細が違うので、自分が所属する会社の規定を調べておきましょう。
株や資産運用ならまだしも、商売として成立する内容にあたる収入は、会社の規定に抵触するかもしれません。ここはチェックが必要です。
とはいえ、確定申告をしたからと言って、会社側に通知が行くわけではありません。それでも会社に知られてしまうとしたら、次のようなことが考えられます。
| 原因 | 内容 |
|---|---|
| 副業による収入の無申告 | 無申告は脱税扱いとなり、 税務署に知られると給料差し押さえなどの可能性 |
給料差し押さえともなれば、会社の経理への連絡は避けられません。副業が知られてしまうことは必然です。場合によってはここで会社をクビになりかねませんね。
そのようなことを避けるためにも、確定申告はしっかり行う必要があります。そしてやはり、少しでもお得に納税したければ、カードローンの利息は申告できる！と覚えておくべきでしょう。
副業となると、個人事業主とは違う項目が必要経費になるのでは？カードローンはどのような内容で使えば経費になるのだろう？と、様々な疑問が出て来るかもしれません。
基本的には、個人事業主と同じく、仕事に必要な道具や交通費、車を利用するならガソリン代など、かなり多くの項目を経費扱いすることが可能です。
カードローンで借りたお金をこういった内容に充当すれば、利息分を経費申請しても問題ありません。お得に利用していきたいものですね。
では、個人事業主の人が実際にカードローンを利用する際には、どのようなことに注目するべきなのでしょうか。多くのカードローン、キャッシングは、事業資金への利用を禁じていることが多く、探すことが大変かもしれません。
銀行や消費者金融では、近年、個人事業主に向けたビジネス関連のローン商品を次々とリリースしています。でも、中には「そこまで経費に使わないからなあ…」と二の足を踏む人もいるかもしれませんね。
事業者向けの融資商品には、通常は生活費として利用することも可能なものがあります。特に大手の銀行、消費者金融では、その傾向が顕著です。インターネットで検索すると、比較的簡単に見付けることができます。
普段は生活費として、必要に迫られれば事業資金として利用し、経費として申告できる分は確定申告書に記載するというスタイルで、賢くお金を借りることが可能です。
個人事業主は、自宅で仕事をしている人も多い労働形態です。ここでもカードローンのお得な使い方ができることをご存知ですか？
家賃全てを経費とすることは流石に難しいのですが、仕事場として使っている部屋の分や、仕事中の光熱費を、経費として申告することが認められています。
家賃などをカードローンで賄っている人は、上記の分の利息を経費申告できるということですね。
最も、どの程度の金額が認められるかは、税務署の匙加減とも言えます。税理士さんに相談してみると、おおよその割合が分かりますよ。一度相談してみてはいかがでしょうか。
個人事業主、自営業のメリットと言えばメリット、「経費と生活費の線引きが曖昧になりがち」というものがあります。仕事に必要ないものでも、経費として申告できてしまう可能性が否定できないですよね。
お得と言えばお得かもしれませんが、あまりにも金額が大きかったりすると、税務署が経費として認めないというケースも考えられます。
申告の際には、実際に経費として認められる内容を記入しておくべきでしょう。税務署とは一生のお付き合いになりますし、良い関係でいるにこしたことはありませんよ。
事業資金に利用できる商品は、先にも説明した通り、銀行や消費者金融から続々とリリースされています。最近の商品の特徴としては、無担保で借りられる、完全なカードローン、キャッシング感覚で利用できるものが多いということでしょう。
大手の銀行で注目を集めているビジネス関連のローンは、「三井住友銀行ビジネスセレクトローン」というものが挙げられます。
他にも詳細な条件はありますが、まずはこの3点にあてはまるかどうかを考えると良いでしょう。業歴2年以上という点がネックになる、新規の個人事業主もいるかもしれませんが、これは信用の問題上、仕方のないことだと言えます。
赤字や税金の未納に関しても要注意です。税金は何とか支払えていたとしても、赤字になっていては借りられないということになります。
赤字になる前に申し込みを考えておくべき商品だと言えるでしょう。
【三井住友銀行の記事はこちらも参考にどうぞ！】
三井住友銀行カードローンは即日利用も可能！カードも即日受取り可能
大手の消費者金融の中には、通常のキャッシングの他に、ビジネス向けの商品を提供しています。銀行よりも利息が高くなることは否め得ませんが、審査が速く、必要な時にはすぐに資金を準備できることが魅力です。
大手の消費者金融ブランド、アコム、 プロミスなどから、事業資金に利用できるキャッシング商品がリリースされています。個人向けのキャッシングとは違い、大々的に宣伝してはいないのですが、公式サイトなどでチェックして下さい。
また、大手以外の中堅消費者金融も、ビジネスジャンルのニーズに注目し、次々と同様の商品を展開し始めています。より多くの選択肢が用意される時代になっていますね。自分が一番使いやすいと思う商品を選びましょう。
それなりの手間はかかりますが、個人事業主、給与所得者の副業において、カードローンを事業資金に利用することは、結果としてお得になる面があると言えます。
月々の金額で考えると、経費として申告できる利息分は、微々たる金額かもしれません。しかし、年間を通して考えると、決して無視できない金額になっているのではないでしょうか？
どちらにせよ、収入があれば行わなければいけないのが確定申告です。カードローンを使っている人なら、ぜひともお得な申告をしたいですね。利息は経費！としっかり覚えておきましょう。
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