一般的にブラックリストに登録された人は、カードローンで「新たな借入ができない」「審査に落ちる」という認識ではないでしょうか?
そのため「ブラックでも借りれる」「ブラックOK」と広告している会社は、そのような方の心理を利用した違法業者の可能性があるのでご注意下さい。
そもそも、ブラックリストと呼ばれるものは実在しないのです。
遅延、代位弁済、債務整理などの記録は信用情報と呼ばれ、金融機関の間で情報共有されますが一定期間経過すると抹消されます。また、この信用情報の内容によっては、他の審査項目に問題が無いようであれば審査に通る可能性もあるため、詳しく条件などを見ていきましょう。
まず、いわゆる「ブラックリスト」と呼ばれるような、信用情報の低い人をリスト化したものはどこにも実在していません。あるのは「個人情報」と、それに結びついた「信用情報」のみです。
信用情報は、あくまで個人ごとに過去または現在利用した「個人向け融資」の契約内容や借入返済履歴等の情報です。金融機関の審査とは、その信用情報を参考にして各社独自の基準で審査をしているのです。
しかし、金融機関によっては社内で独自にブラックリストを作成しているかもしれません。ただし、それが可能なのは自社の既存契約者の中の要注意人物のみで、新規申込者をどこかのブラックリストを参照して「この人物はブラックだ」と判断し審査で落とすことはありません。また、これは独自データなので金融機関の間で情報共有は当然できません。
カードローンの申込時に行われる仮審査では、申込内容の属性部分に点数を付けてコンピューターで自動審査を行う、スコアリングと呼ばれるシステムが多くの金融機関で採用されています。そのため、仮に信用情報の低い人のことを「ブラック」と呼ぶのであれば、このスコアリングシステムを「ブラックかどうかを自動で判断するシステム」とも言えなくもありません。しかし、こちらも金融機関独自のシステムなので金融機関の間で情報共有はできません。
各金融機関で情報共有されている信用情報とは審査の一部です。その他の審査項目と総合的に判断するため「ブラックに該当する=審査に落ちる」という訳ではないんですね。
つまり、まともな金融機関であれば、「ブラックでも借りれる」「ブラックOK」という広告はありえない事なのです。
これは過剰広告であり、闇金業者や詐欺集団の可能性が考えられるため、藁にもすがる気持ちで飛びついてはいけません。
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それでは金融機関は審査の際に、個人の「信用情報」をどのように入手しているのでしょうか?
キャッシングやカードローンを取扱している消費者金融・信販会社・銀行は信用情報機関と呼ばれる企業・団体から信用情報を入手しています。一度でもカードローンやクレジットカードを利用したことのある人は、この信用情報機関にその時のデータが保存されています。現在、利用されている信用情報機関は、JICC(株式会社日本信用情報機構)、CIC(株式会社シー・アイ・シー)、全国銀行個人信用情報センターの3つです。
また、それぞれの信用情報機関の間で情報共有をしており、銀行は自主的に情報交流の手段としてCRIN(Credit Information Network)、消費者金融や信販会社は貸金業法と呼ばれる法律に定められたFINE(Financial Information Network)と呼ばれる信用情報共有の2大ネットワークを利用しています。
消費者金融・信販会社 | 銀行カードローン | |
---|---|---|
ネットワーク | FINE(Financial Information Network) | CRIN(Credit Information Network) |
信用情報機関 | JICC(株式会社日本信用情報機構) CIC(株式会社シー・アイ・シー) |
JICC(株式会社日本信用情報機構) CIC(株式会社シー・アイ・シー) 全国銀行個人信用情報センター |
目的 | 貸金業法に基づく情報交流 | 自主的運用に基づく情報交流 |
さらに、この2つのネットワーク間でも情報共有がされているため、消費者金融側の記録(FINE)であっても、銀行側(CRIN)で把握することができるようになっています。(逆も可能)
つまり、抜け道は無いと言うことです。
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金融機関ではない個人でも、自分の信用情報を入手することができます。(手数料¥1,000程)信用情報機関のCICでは、次のような信用情報が登録されており開示されています。
登録情報 | 内容 | 保有期限 |
---|---|---|
クレジット情報 | 金融機関と契約した内容や支払状況を表す情報 | 契約期間中および契約終了後5年以内 |
申込情報 | 新規にクレジットやローンの申込みをした際に、 金融機関が、支払能力を調査するためにアクセスした情報 | 照会日より6ヶ月間 |
利用記録 | 金融機関が情報にアクセスした記録 | 利用日より6ヶ月間 |
大きく情報を分けると「クレジット情報」「申込情報」「利用履歴」の3つです。
この内、「申込情報」と「利用記録」は、金融機関がこの信用情報を利用したい場合に、CICにアクセス(問い合わせ)した履歴です。この2つは直接的には利用者の信用情報には関係ないのですが、「申込情報」は、文字通り申込数としてカウントされるため、直近で何社も掛け持ちで申込をするとバレます。
次に、「クレジット情報」は直接的に個人信用情報に関わる重要な内容です。さらに詳しい内訳は以下の通りです。
クレジット情報内訳 | 内容 |
---|---|
属性 | 契約時に金融機関に提示し登録されている本人を識別するための情報 |
契約内容 | 契約に関する情報 |
支払の状況 | 支払に関する情報 |
割賦販売法の登録内容 | クレジットカード等の割賦販売法が適用される商品の内容 |
貸金業法の登録内容 | キャッシング、ローン等の貸金業法が適用される商品の内容 |
入金状況 | 金融機関へ入金した状況を記号で表示 |
「属性」は氏名、生年月日、性別、郵便番号、住所、電話番号、勤務先名、勤務先電話番号、公的資料番号等の個人を特定するための情報です。
「契約内容」は契約日、契約の種類、商品名、支払回数、契約額(極度額)、契約終了予定日、登録会社名等の詳しい契約内容が登録されています。
「支払いの状況」は報告日、残債額、請求額、入金額、入金履歴、異動(延滞・保証履行・破産)の有無、異動発生日、延滞解消日、終了状況等、個人のカードローンの利用に関する重要な情報が登録されています。
「割賦販売法の登録内容」は割賦販売法が適用されるクレジットカードなどの情報です。ショッピング枠に関する割賦残債額、年間請求予定額、遅延有無等の情報が登録されています。
「貸金業法の登録内容」は貸金業法が適用されるキャッシングやカードローンなどの情報です。確定日、貸付日、出金額、残高、遅延の有無等の情報が登録されています。
「入金状況」は、過去の入金状況を記号で示したものです。
金融機関はこの内、審査に関わる情報のみ参照することができ、金融機関名や商品名など詳細までは分からないようになっています。
では、上記の信用情報を利用し、金融機関ではどのような審査を行っているのでしょうか?審査は金融機関によって異なり独自の審査基準を設けています。
一般的に金融機関は、カードローンの契約時に次の4つの審査を行っています。
大切なのは「返済能力があるか」「申込内容に虚偽がないか」を確認すること。
「?属性審査」では、上記で解説した「?信用情報審査」で不足している「現在の返済能力等」を審査します。年収や家族構成、住宅ローンや加入している保険などさまざまな角度から審査が行われます。
「?書類確認」と「?在籍確認」は申込時に申告した内容に虚偽がないかを書面や電話を利用して確認をします。
一般的に、カードローンの審査に悪影響を及ぼす信用情報の一部は「金融事故」と呼ばれています。これは、融資を受けた際に著しく信用を傷つけてしまう行為で、次のような種類のものがあります。
延滞 | 返済予定日から一定期間以上入金されてない状態 |
---|---|
代位弁済 | 保証会社など第三者による全額返済 |
債務整理 | 自己破産、任意整理、特定調停、民事再生などの債務整理全般 |
契約解除 | 契約不履行等、強制的に契約解除された場合 |
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信用情報に上記の金融事故情報が残っていたとしても、最低でも次の場合は新たなカードローンの審査に通過できる可能性があります。
ポイントは「現在は返済能力がある」と金融機関に判断されることです。
つまり、信用情報を改善することが必要です。
?の属性(現在の職業や収入など)の改善はなかなか難しい部分ではありますが、より良い状況になれば当然返済能力があると判断されます。
?は、?の属性に変化が無い場合でも、現在契約中のローンをしっかり返済していき、健全な返済実績を積み重ねていけば信用情報が改善され、金融機関によっては審査に通る可能性が出てきます。
最後の?は、単純に信用情報機関に保有されている金融事故情報の保有期限まで待つと言う事です。契約が終了したものであれば、個人でも信用情報機関で入手した信用情報で保有期限を確認することができます。(手数料¥1,000程)
ここまでの解説をまとめると、信用情報に多少「ブラックかな?」と思われる部分があったとしても、属性審査等で現在の返済能力に余力があると判断されれば、金融機関次第では審査に通る可能性があるということです。
そのため、勝手に自分で「自分はブラックだから審査に通らないだろう」と判断しないことです。
そして「ブラックでも借りれる」「ブラックOK」と広告している違法業者や詐欺業者を利用することだけは絶対避けましょう!
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