個人事業主の方も事業を行うにあたり資金が必要になります。その際に、お金がどうしても足りないという場合もあるかもしれません。そういった時には、個人事業主が借りられるカードローンがあると大変便利です。
では、個人事業主が借りられるカードローンはどういった仕組みになっていて、どういったローンがあるのでしょうか。
カードローンなどを借りる際には、条件があるものです。では、個人事業主専用のカードローンにはどういった条件があり、どの様な人が利用できるのでしょうか。
事業者向けのローンは、個人事業主の方も高額融資を受けることが可能となっています。
個人事業主の方であれば、繋ぎ資金や運転資金として借りているケースが多いです。
事業者向けローンなら、500万円から1000万円と言う額を借りることも可能であり、資金繰りを改善するためにも大変に役立ってくれる可能性があります。ただ、銀行や消費者金融では条件が生活資金とされていることも多いので、事業性資金として借りられない可能性が高いです。
事業者向けローンなら、自営業の方も対象となっているため、審査自体も厳しいことがなく、自営をされている方も借りられるのです。
事業者向けローンであれば、ノンバンクから借りられる可能性があります。銀行ではないということで、総量規制の対象となるかもしれないと思われるかもしれません。
しかし、事業者向けローンでは一定の条件の中であれば総量規制の対象外となるので、年収の1/3以上の借り入れも可能です。
その条件とは、まず総量規制の対象外となるには個人事業主である点が大事です。青色申告をして屋号を構え事業をされている方や、白色申告の方も該当します。もし法人格を有している株式会社などなら総量規制の対象となります。
また、確定申告ができるという点も条件です。しっかりと毎年収入を得て確定申告を行っているなら、確定申告書をお持ちかと思われます。もし事業者向けローンを利用するなら、その写しも必要となります。
さらに、もう1つの条件として事業計画書や資金計画書の提出ができる点があります。
ノンバンクであっても、借りたお金がきちんと返済されるかどうかが見られるということです。
個人事業主がお金を借りるとしたら、どういった点がポイントとなるのでしょうか。借りる前に抑えておくことが大事なので、見ていきましょう。
カードローンを利用する場合には、審査で順調に返済できるかどうかがチェックされます。
返済能力があると認められれば、個人事業主であってもカードローンが利用できる可能性があります。どの程度の収入があれば良いのかという点については、例えばもし年収が10万円だったとしても借りられる可能性はあります。
収入が多いことも大事ではありますが、それでも収入と借り入れ額がバランスとれている点が重要なポイントになるのです。
収入がどの程度あるかという点は、自己申告となっています。それでも、借りたい額が高額である場合や、就業場所がどこになるかによって、収入証明書を提出することになる可能性もあります。
収入証明書は、会社員であれば勤務先が発行してくれる源泉徴収票もしくは給与明細書などが該当します。
個人事業主の場合なら、確定申告書や所得証明書などが必要となるのです。
フリーランスで働いている方が、委託をしてくれている元から受け取る委託報酬証明書などは収入証明書には該当しませんので、注意が必要です。
起業をしてまだ1年目と言う方もいるかもしれません。その場合ですと、確定申告や納税がまだ終わっていないとも考えられます。そうなると、収入を証明するような公的な書類を準備するのも難しいものです。
もし収入証明書の提出を求められるようであれば、確定申告書などが提出できない場合は融資も受けられない可能性があるということです。
どちらかと言うと金利が低めである銀行や信用金庫でカードローンを利用したい場合は、カードローン申込み前にその銀行または信用金庫に口座を作るのが先決です。もし取引のために口座を使っている場合や、個人的な用途で既に口座を使っている場合には、融資も相談しやすいと言えます。
また、最初から普段利用している銀行に相談するのも一案です。
融資を受けるなら電話番号も必要になると考えられますが、それは携帯電話でも問題ないのでしょうか。それとも固定電話がないといけないのでしょうか。ここでは固定電話の必要性について考えてみたいと思います。
その理由は、業者が在籍確認で勤務先の確認をする際に固定電話が必要となるからです。会社員なら、実際に勤務しているのかを確認するために、カードローン業者から勤務先の会社に業者から電話がかかってきます。
自営業であってもそれは同様であり、自宅など、申込み書に記載した場所で確実に仕事をしているかを確認する必要があるのです。
そのために、固定電話が重要になります。携帯電話などでは、仕事場所が正確に把握し辛い点がありますし、番号を変更するのも簡単になるので、途端に連絡が取れなくなってしまう可能性もあるからです。
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仕事場が自宅であり、家族に電話がかかってきたことを知られたくないというケースもあるでしょう。それに、外回りが多くあまり家(もしくは仕事場)に居ないという場合もあるかもしれません。
それに、銀行の場合も行名は伝えられますが、カードローンの件であるとは言いませんので、安心して申込めます。
いかがでしょうか。個人事業主の方も、事業者向けローンを利用してお金を工面できるのです。その際には運転資金や繋ぎ資金となることが多いです。低額ならば収入証明書は必要ありませんし、起業1年目でも借りられる可能性があります。
また、固定電話を設置することも大事だということを把握して、融資の申し込みをするのが大事です。
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